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多くの企業が利用している「キャリア形成促進助成金」の制度が平成25年度より大きく変わった。企業の業種や育成対象分野及び人材によっては、従来の制度より経費の助成率がアップしている等、いくつか変更のポイントがあるので紹介する。
■費用対効果の高い社員教育ができる
まず始めに「キャリア形成促進助成金」について簡単に紹介する。この助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するために、職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主に対して助成する制度だ。要するに、企業側が社員教育の計画を立てた上で教育訓練を実施した場合、訓練に投じた費用と訓練に参加した社員の賃金の一部を国からお金がもらえるのである。企業にとっては限られた経営資源の中で社員教育を実施するので、費用の一部を国が負担してくれるメリットは大きい。
また、助成金制度を利用する際、「年間職業能力開発計画」を提出する必要がある。実はこれが非常に重要になってくる。企業の目的、目標とは関係なく闇雲に教育訓練を実施してはあまり効果がでない。それを避けるためにも、企業の方向性と人材育成戦略のベクトルを合わせ効果的な訓練を実施するには、年間の教育計画を策定するのは不可欠であり助成金を申請する上で計画策定のプロセスがあるのは重要である。
これらを考慮すると、費用を抑えながら、効果的な社員教育ができる可能性があるので、「キャリア形成促進助成金」の活用はお薦めしたい。
■制度変更のポイント
旧制度からの主な変更点の一部について簡単に紹介する。
※平成25年5月16日以降に提出された訓練実施計画届に関わる訓練から、新制度の対象になる。
1.助成対象訓練時間が「10時間以上」から「20時間以上」に引き上げ
2.政府課題対応型訓練及び一般型訓練(政府課題対応型以外)に分類
3.助成率の一部変更
助成対象となる訓練時間は従来の10時間以上から大幅に増えて20時間以上の研修になる。事業外訓練のメインでもあるセミナー等を多く利用している企業は、従来助成対象であったセミナーが新制度では対象にならないものもでてくるので注意されたい。(勿論、助成金前提で研修を選ぶのはナンセンスであることは一言断りをいれておく)
次に制度変更の大きな目玉は、「政府課題対応型訓練」が新設され、それに該当する企業及び教育研修は助成率がアップ(1/3から1/2)することである。
それでは「政府課題対応型訓練」について簡単に紹介する。
<政府課題対応型訓練>
①若年人材育成コース(採用後5年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練)
②成長分野等人材育成コース(健康、環境等の重点分野での人材育成のための訓練)
③グローバル人材育成コース(海外関連業務に関する人材育成のための訓練)
④熟練技能育成・承継コース(熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練)
⑤認定実習併用職業訓練コース(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練)
⑥自発的職業能力開発コース(労働者の自発的な職業能力開発についての支援)
多くの印刷会社に関わってくるのは、恐らく①④⑤ではないだろうか。
①は言葉通りであるが、若年層の採用を積極的に行なっている企業が対象である。但し、新人研修で頻繁に利用される、「マナー研修」「接遇」等、社会人としての基礎的なスキルを習得するための研修は助成対象外になるが、印刷、製本等の技術系、DTP等の制作系、営業系は助成対象になる可能性が高い。
④は熟練技能の承継なので、印刷、製本のオペレーターの育成が該当する可能性がある。
⑤はOJTとOFF-JTを効果的に組み合わせた訓練計画(1年あたりの総訓練時間850時間以上)を策定し厚生労働大臣の認定を受けた上で、訓練を実施した場合にOJT教育の賃金助成も取得できる。中小企業にはハードルが高いように思われるが、本来的にはOFF-JTで習得したスキルをOJT教育に展開し、実践で活用できるまで指導するのが教育ではあるので、ぜひ活用を薦めたい。
以上、簡単ではあるが、「キャリア形成促進助成金制度」改訂のポイントと、印刷関連企業が該当しそうなコース等について紹介した。今回は主な内容を抜粋して紹介したので、詳しくは厚生労働省のホームページで確認いただきたい。
余談だが、最近は事業内訓練(講師を自社へ派遣しての研修)を導入して、自社の特長に応じたカスタマイズ研修を実施し教育効果を高めている企業も増えている。講師を派遣するので費用は多少かかるが、効果的にキャリア形成促進助成金を活用して費用を抑えながら社員教育をしている印刷会社も多い。
事業内外訓練でも利用できるので、ぜひ活用されるとことをお薦めする。
■キャリア形成促進助成金の詳細ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/pamphlet.pdf
(JAGAT 教育コンサルティング部 塚本直樹)
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