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人事考課・賃金制度・人材育成・・・すべての核は職能資格基準の構築にあり

掲載日: 2009年02月14日

JAGATでは、これまでも人材育成、人材評価の拠り所としてご活用いただいてきた「印刷企業向け職能資格基準書」の一部内容改訂を行い、合わせてデータベース運用版を開発した。教育制度の構築や、人事考課の見直しなど職能資格基準書にご関心をお寄せいただいたり、導入をいただくきっかけは各社様々である。



【職能資格制度を核としたトータル人事制度】



●印刷業界の人材評価の辞書
「印刷企業向け職能資格基準書」は、全7職掌の業務の棚卸しを行い、「誰がどんな仕事が出来なければいけないか」「誰が何を知らなければいけないか」という遂行業務に対して、新人レベルから管理者クラスまで5つの等級別に、業務を遂行する上で必要な技能、知識を体系化したものである。
規模や得意分野の異なる複数の印刷会社との検討を重ねたからこその客観性、汎用性、そして遂行業務要件、職能要件の圧倒的なボリュームは「印刷業界の人材評価の辞書」であると言える。


●経営者、総務幹部の生の声
「コンサルタントを活用し、数年の期間と数百万というお金を掛け、人事考課基準や賃金体系を作り上げたが、印刷業特化の評価項目がうまく構築できず、なかなか現場に根付かない」
「総務部門を中心に社内でプロジェクトを作り、『誰もが納得できる』人材評価項目を作り上げようと、業務の棚卸しと整理を行っているが、ゼロからの取り組みに途中で挫折してしまった」
「社内の教育制度を作りたいが、何を参考にすればよいか分からない」
導入をいただいている企業様からは、まずこのようなご相談が寄せられる事が多い。
各社様には、まず「人材評価項目の辞書」から、各社版「職能資格基準書」を構築していただくことが最優先項目となる。ゼロからの作業ではなく、自社の業務と照らし合わせ「不要な項目を削り」「自社独自の業務項目を追加していく」作業は今回のデータベース運用版の発表で、さらに作業負荷の軽減が実現された。


●ISO維持するための教育訓練のニーズ
また導入ご検討の動機として非常に多く寄せられる声がISO9001取得企業の教育訓練体制作りへの活用である。「ISOは取得後が始まり」と言われるが、ISOの仕組みを長期にわたって維持するため、品質マニュアルなどに定めたルールをもとに実施運用し、業務を遂行していかなければならない。このマネジメントシステムをより強いものとするため、重要視される項目のひとつが、教育訓練の仕組みが組織できちんと機能することである。
教育訓練体制で確認事項される項目としては、次のものが挙げられる。
・公平、公正、妥当な社員教育が行なわれているか?
・年間の教育計画を作っているか
・スキルマップは会社の実情に合っているか。
そしてその評価は妥当であるか
・スキルマップの内容をもとに必要な教育を定めているか
・社員教育を実施することで、社員の能力が向上しているか
・新入社員教育、管理職者教育など、階層別の教育を行なっているか
・教育の効果を測定しているか。その効果測定を元に教育計画を策定しているか
・管理職、社員、パートなど、すべての社員が、教育に積極的に取り組んでいるか
つまり、階層別に業務のスキル、知識が体系化された各社の職能資格基準と連動した教育制度が不可欠と言える。「印刷企業向け職能資格基準書」をそのベースにOJTとOFJTを連携させた教育訓練体制を構築していただきたい。


●職能資格基準はスキルアップの地図
自社の職能資格基準の構築の必要性を強く感じながらも、はじめの一歩が踏み出し切れずにいる企業も多い。
「職能資格基準を提示することに社員は抵抗感をおぼえないだろうか。」
「『貴方はこれが出来ていない』『あれが出来ていない』というマイナス評価のために使われる印象が社員には強いらしい」
という声も大変よく耳にする。
しかし、自社の職能資格基準を明確にし、社員に示すということは、社員のキャリアマップを示すことである。
社員ひとりひとりにとっては、
・自分の能力が今どの位置にあるのか
・現在自分は何が出来ないのか
・現在自分に足りない知識は何か
を明確にできるということになる。そして
・何が出来れば
・何をすれば
次のステップへキャリアアップが出来るのかを会社側が示すことである。
「まず第一に社員のモチベーションや、人材育成のために職能資格基準を明確にすべきであるし、本来、職能資格基準を示すことは社員にとって親切なことである。」
と、ある経営幹部は言う。

是非、人材育成と強固な組織作りのベースに「印刷企業向け職能資格基準書」をご活用いただきたい。


■資料・お問合せ、職能資格基準書の閲覧のご希望などお気軽にお寄せ下さい。
担当:社団法人日本印刷技術協会 教育開発部 教育コーディネータションチーム
tel.03-3384-3112 / e-mail このメールアドレスはスパムボットから保護されています。観覧するにはJavaScriptを有効にして下さい



※運用イメージなどを掲載した、下記パンフレット、お問合せシートもご活用下さい。

印刷企業向け職能資格基準書運用イメージとお問合せシート
(PDF/3.3MB)