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新入社員定着度と採用に関するアンケート
掲載日: 2009年02月14日
定着率は高いが、人材育成の体制は不十分?
JAGAT「人材教育を考える会」では、2008 年2 月~ 3 月に「新入社員定着度と採用に関するアンケート」を実施し、JAGAT 会員企業の経営者、幹部の方を中心に97 社の回答を頂いた。
回答企業の従業員規模は100 ~300 名が37 社(38%)と最も多く、50 ~ 100 名が26 社(27%)、50 名以下が23 社(24%)と中小規模の会社が大多数を占めた。
市場環境の変化や組織のゆがみから、新規採用を控える一方で退職者を多く産む傾向が伝えられてきたこの十数年であった。しかし、この1~ 2 年は印刷業界もほかの業種と違わず、「新しい人材の確保の重要性」が改めて叫ばれるようになってきた。
高い新入社員の定着度
昨年度に新卒新入社員の採用をしたのは66 社(68%)。そのうち、「新入社員の定着率は100%だった」と回答した企業は45 社、「75%ほどだった」が19 社で、人材の定着率は非常に高かったと言える。
定着促進のための取り組みとして41 社が「新人育成のための教育を行っている」、36 社が「定期的に上司との面談を行って目標を設定・管理している」と答えている(複数回答)。
また、内定者に向けた懇親会、食事会などの実施は古くから多くの企業で行われていることだろうが、「入社前研修を実施した」という企業が27 社あったことに注目したい。早くから実務に向けた教育を実施することで、社会人としての自覚の植え付けと早期に人材と企業の信頼関係を構築することができる。内定者である学生の立場に立ってみても、自分が社会人としてのスタートに立つ企業で何ができるのか、何を目指すのかを少しでも具体的にイメージできることは、安心と信頼につながるはずである。
求めるのは「営業力」「企画提案力」
企業として「貴社が現在強化を考えている機能は何か」の問いには、「営業力」を挙げる企業が67 社、「企画・提案力」を挙げる企業が57 社とこの2 項が圧倒的な回答数を集めた(複数回答)。
それを裏付けるように、昨年度採用の新卒新入社員の配属部門を問う設問に、「営業」と回答した企業が46 社、「制作(プリプレス)」31 社、「刷版・印刷」24 社、次いで「デザイン」が22 社であった(複数回答)。
しかし一方では「『特に営業をやりたい!』という人材が集まらなくて困っている」という声も複数あり、企業側が営業教育の重要性や難しさを痛感しているという現実もあるようだ。
人材育成に於ける課題
人材採用の基本方針に関して、59 社の企業が「新卒採用と即戦力の中途採用が混在している」と回答している。回答者の声には「新しい人材確保を毎年行うことができるわけではなく、どうしても補充という形が中心となっている。そのため計画的な人材育成の実施体制ができていない現状がある」という声があった。また、「新入社員に対する初期的な導入教育は行うが、その後の育成は、どうしても各所属部署に任せざるを得ないのが現状である。そのため成長にバラツキが出たり、早期に退職する原因にもなっている」「若年者の離職防止策に悩んでいる」という声もあり、新入社員、中途採用者に関わらず、人材定着と能力向上のための取り組みに課題を持っている企業が多いのが実態である。
「新入社員の育成で一番大きな課題は何か」の問いには、39 社が「教育に十分な時間が掛けられない」、21 社が「社内に新人育成プログラムがなく、教育が行き当たりばったりである」。16 社が「OJT がうまく機能しない」と回答している。
せっかく新入社員が採用できても、「時間がない」「プログラムや制度がない」「教育する側の人材やスキルがない」と企業側は嘆いているのは、大きな問題である。高齢化が進み、人口が減少する時代に入りつつある中「今こそ、人材を確保するのが上策」との判断をする企業が増えている。数社からは「中小企業であるため今後の人材難が心配。大企業、異業種間との取り合いでは中小は不利である」という声が挙がった。しかし、そもそもその前に新しい人材を招き入れる準備が整っているのかという疑問もわき上がった。
JAGAT「人材教育を考える会」では、2008 年2 月~ 3 月に「新入社員定着度と採用に関するアンケート」を実施し、JAGAT 会員企業の経営者、幹部の方を中心に97 社の回答を頂いた。
回答企業の従業員規模は100 ~300 名が37 社(38%)と最も多く、50 ~ 100 名が26 社(27%)、50 名以下が23 社(24%)と中小規模の会社が大多数を占めた。
市場環境の変化や組織のゆがみから、新規採用を控える一方で退職者を多く産む傾向が伝えられてきたこの十数年であった。しかし、この1~ 2 年は印刷業界もほかの業種と違わず、「新しい人材の確保の重要性」が改めて叫ばれるようになってきた。
高い新入社員の定着度
昨年度に新卒新入社員の採用をしたのは66 社(68%)。そのうち、「新入社員の定着率は100%だった」と回答した企業は45 社、「75%ほどだった」が19 社で、人材の定着率は非常に高かったと言える。
定着促進のための取り組みとして41 社が「新人育成のための教育を行っている」、36 社が「定期的に上司との面談を行って目標を設定・管理している」と答えている(複数回答)。
また、内定者に向けた懇親会、食事会などの実施は古くから多くの企業で行われていることだろうが、「入社前研修を実施した」という企業が27 社あったことに注目したい。早くから実務に向けた教育を実施することで、社会人としての自覚の植え付けと早期に人材と企業の信頼関係を構築することができる。内定者である学生の立場に立ってみても、自分が社会人としてのスタートに立つ企業で何ができるのか、何を目指すのかを少しでも具体的にイメージできることは、安心と信頼につながるはずである。
求めるのは「営業力」「企画提案力」
企業として「貴社が現在強化を考えている機能は何か」の問いには、「営業力」を挙げる企業が67 社、「企画・提案力」を挙げる企業が57 社とこの2 項が圧倒的な回答数を集めた(複数回答)。
それを裏付けるように、昨年度採用の新卒新入社員の配属部門を問う設問に、「営業」と回答した企業が46 社、「制作(プリプレス)」31 社、「刷版・印刷」24 社、次いで「デザイン」が22 社であった(複数回答)。
しかし一方では「『特に営業をやりたい!』という人材が集まらなくて困っている」という声も複数あり、企業側が営業教育の重要性や難しさを痛感しているという現実もあるようだ。
人材育成に於ける課題
人材採用の基本方針に関して、59 社の企業が「新卒採用と即戦力の中途採用が混在している」と回答している。回答者の声には「新しい人材確保を毎年行うことができるわけではなく、どうしても補充という形が中心となっている。そのため計画的な人材育成の実施体制ができていない現状がある」という声があった。また、「新入社員に対する初期的な導入教育は行うが、その後の育成は、どうしても各所属部署に任せざるを得ないのが現状である。そのため成長にバラツキが出たり、早期に退職する原因にもなっている」「若年者の離職防止策に悩んでいる」という声もあり、新入社員、中途採用者に関わらず、人材定着と能力向上のための取り組みに課題を持っている企業が多いのが実態である。
「新入社員の育成で一番大きな課題は何か」の問いには、39 社が「教育に十分な時間が掛けられない」、21 社が「社内に新人育成プログラムがなく、教育が行き当たりばったりである」。16 社が「OJT がうまく機能しない」と回答している。
せっかく新入社員が採用できても、「時間がない」「プログラムや制度がない」「教育する側の人材やスキルがない」と企業側は嘆いているのは、大きな問題である。高齢化が進み、人口が減少する時代に入りつつある中「今こそ、人材を確保するのが上策」との判断をする企業が増えている。数社からは「中小企業であるため今後の人材難が心配。大企業、異業種間との取り合いでは中小は不利である」という声が挙がった。しかし、そもそもその前に新しい人材を招き入れる準備が整っているのかという疑問もわき上がった。




