電通：「2009年（平成21年）日本の広告費」を発表

電通は2月22日、国内総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2009年（平成21年）日本の広告費」を発表した。昨年2009年の国内総広告費は5兆9,222億円（前年比88.5％）。2008年（前年比95.3％）に続き前年実績を下回った。

2009年総広告費は、日本経済の景気低迷を背景に2年連続で前年実績を下回った。同社では、「衆議院選挙、エコカー減税、エコポイントなどプラス材料があったものの、世界的不況による景気低迷が大きく影響した。」と分析している。

媒体別にみると、「新聞広告費」（前年比81.4％）が大きく減少し、「テレビ広告費」（同89.8％）も減少し、「マスコミ四媒体広告費」（同85.7％）は5年連続して前年を下回った。マスコミ以外でも屋外広告や交通広告の「プロモーションメディア広告費」（同88.2％）が2年連続で減少した。

BSデジタル放送などの増加で「衛星メディア関連広告費」（同104.9％）が引き続き伸びたが、伸び率は1桁にとどまった。「インターネット広告費」（同101.2％）は検索連動広告やモバイル広告では伸びたが、ディスプレイ広告が前年を下回り、全体では微増。

業種別（マスコミ四媒体）では、「金融・保険」（通販系生命保険、消費者金融などの広告が大幅に減少）、「自動車・関連品」（国産乗用車、軽自動車などが減少）、「情報・通信」（携帯電話、パソコンなどが減少）、「不動産・住宅設備」（住宅メーカーの企業広告、分譲マンションが減少）など、21業種中20業種が前年を下回った。増加は「官公庁・団体」（衆院選関連の出稿が寄与）1業種のみ。

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