地域に役立つ印刷のために 記事No.#1629

掲載日： 2010年01月25日

民主党政権の元、経済産業省でも国土交通省でも、地域活性化は今後の新たな戦略政策の一つとして推進されている。東京一極集中をいかに是正するかが大きな課題であるからだ。

 

ただ地域活性化といっても従来のような箱物のハード行政ではなく、ソフト・サービスに重点を置くもので、観光資源開発は大きな柱となっている。

昨年12月に観光立国推進本部を立ち上げ、訪日外国人旅行者数を2013年に1500万人、2016年に2000万人、2019年までに2500万人にするという成長戦略が描かれた。成長戦略に位置づけるからには22年度も今年度を上回る事業予算が計上されている。しかし、いままでの行政を中心にした調整型ではなく、「新たな公(こう)」を基軸とする地域づくりへとやり方を変えようとしている。「新たな公（こう）」とは、行政だけでなく多様な民間主体（地域企業、NPO、団体）を地域づくりの担い手と位置づけ、その協働によって、地域のニーズに応じた社会サービスの提供等を行おうとする考え方である。

このような新しい動きの中で重要なポイントとなっているのは、「人材育成」であり、地域活性化の成否は人材にかかっているといっても過言ではない。地域プロデューサーあるいは観光地域プロデューサーという特別な存在だけでなく、民間主体の地域の企業、団体、NPO、社会貢献を目指す個人、学生など多くの人の知恵と資金と行動が一つにならなければ新しい展開とはならない。

先日、ある観光地域プロデューサーの方にお会いした。生まれ育った地域で貢献したいと気軽に応募したという。書類選考で300倍という狭き門を突破した13名が国土交通省で2週間ほどの缶詰研修を受け、3人に絞られ、最終選考では地元でプレゼンを行い、見事合格された。研修を受けた方の大半が、「地域」をキーワードにした専門的な仕事や知識を有していたそうで、自分は場違いのところに来たのではないかと、逃げ出したい気持ちであったという。ご本人はなぜ「自分だったのか」いまでも不思議でならないと言うが、デザイナーという異色性が要因ではないかという。その異色性を活かしてデザインで考える街づくりから、ホームページやポスター、パンフレットなどを積極的に見直したという。それは観光にとってメディアによる情報発信が大きな役割を果たすからだ。

実際にメディアの見直し作業に取り掛かってみて、目的が明確でないものや効果や機能がハッキリしないもの、また訴求力の低いデザインなど、印刷メディアとしての役割が十分に果たされていないものが多いことに驚いたという。また、印刷発注の多くが継続性を重視し、「例年どおり」というものも多く見られたという。そこには印刷会社からの積極的な提案も少なく、できるだけ面倒なことは避けたい心理があるのではないかというが、それは発注側も同じである。このような印刷の受発注を続けていると、地域の中から印刷メディアの効果への疑問、適正を欠く在庫の存在、ムダによる環境負荷への課題が追求されるであろうことは明らかである。小さな印刷ひとつにしても地域活性化に役立つ多くのアイデアや新技術が必要であり、また必要とされているのだ。

観光情報の発信は、実は大変厄介で複雑なものだ。だからこそトータルに組立て判断する戦略的な思考が大切であり、メディアはクロスメディア化しなければ解決しない課題である。印刷会社から観光地域プロデューサーへの立候補があってもよいだろう。また、営業活動のひとつひとつにお得意先への貢献、あるいは地域への貢献という姿勢が今後大変重要になる。それは精神論からでなく、地域が活性化しなければ自社の繁栄もないからだ。