向かい風に揺るがない土台を見つける 記事No.#1626

掲載日： 2010年01月07日

2009年、日本の印刷業は全体として前年比マイナス5-15%程度であったようだ。おそらく、広告もそれくらいとなるだろう。2010年は「まだ下がる傾向」と見るところと、「横ばい傾向」と見るところがある。

 

宣伝会議に掲載されていたアンケートでは、広告予算は下がるとしたところが圧倒的に多かった。広告宣伝販促に関しては、その金額というよりもむしろ販促費の使用ルートが変わったため、マスコミで売上が「30%下がった」というところもあれば、インターネットで「増加傾向」というところもあるように、今までとは異なるビジネスモデルを考えないと売り上げの現状維持もできないところにきている。

印刷関連団体では、近年に名称を変更したところがいくつかある。それは自分たちのビジネスの定義をやりなおす時代になっていることをあらわしている。個別企業でも自分の立ち位置に疑問を持ったなら、自分は社会に対して、またクライアントに対してどのような役割を果たすために存在するのかを問い直さなければならなくなった。これがすでにできているのか、今から取り組むのかによって、今の時代に対する見方も違っているように思える。

2010年の各分野の年頭所感を読んでいくと、日本が置かれている立場というものを改めて読み取ることができる。過去から繰り返し述べられ、今また繰り返されているのは、「少子高齢化」と「グローバル化」の2つの要因が、日本の姿を今までのものから別の姿に変えようとしている、ということである。そのため、従来通りの解法が通用しなくなり抜本的な対策が必要となるであるとか、今まで誰も経験しなかったようなことがこれから起こるのではないかという指摘も経済界には多い。

例えば、日本企業が中国にM&Aをされてしまう話である。すでにそのような傾向は出ているが、それは日本で立ち行かなくなった企業の話であり、マーケットとしては一周遅れの中国であれば通用し、再起できそうなものだと思われているようだ。しかし逆に、現在ブランド力がある、またはこれから伸びるはずの企業も中国に買収される可能性があると指摘していた人もいた。それによって日本の企業が伸びるなら問題がないようにも思えるが、それでは日本の経営者より中国の経営者の方が手腕が上であることを認めるようなものである。

そのため、日本の経営者は中国の経済成長に負けないくらいの経営能力を発揮しなければ、物量・金額では日本を上回る中国経済の日陰者になってしまう。2009年に話題になったビール会社の合併の話は世界戦略を見越しての話であった。今の日本の企業や業界の意向を年頭所感や景気予測から判断すると、大企業や、製造業では科学技術力に、IT系では知恵と知識に自信を持っている企業では、意外に強気・攻めの考えがあることに気づく。民力にまかせろという論調の経済同友会は、自ら成長分野を開拓すべきと述べている。今日の厳しい状況ではリスクは取りにくいので、頑張って粘り自信のある道を進むしかないということだろうか。日本にこんなに強気の会社が沢山あるのは頼もしいことである。しかし雇用の7割をカバーしている中小企業で自分の会社に自信のあるところはどれほどあるのだろうか。自分の会社は、あるいは私自身は何に自信を持てるのだろうか。

経営資源は「ヒト・モノ・カネ」と言われるが、ヒトの要素の中で自信や意欲というものが非常に重要な時期である。自分の足で立っているところから一歩を踏み出さず、絵に描いた餅のような他人のサクセスストーリーの物真似をする、コンサルタントに頼るというのでは、我流でがむしゃらに働くアジア勢に足元をすくわれる事になるかもしれない。